東海村議会 2021-06-09 06月09日－02号
さらに言えば、試運転で問題がなければそのまま再稼働になるのが通常なので、避難計画はもとより、県と６市村の了解がなければ燃料装荷はできないと考えている」、こう県の原子力対策課が答えています。 村長に再質問です。 以上のことから、「６市村長の同意なしに燃料装荷は認められない」というのが適切ではないかと考えます。
さらに言えば、試運転で問題がなければそのまま再稼働になるのが通常なので、避難計画はもとより、県と６市村の了解がなければ燃料装荷はできないと考えている」、こう県の原子力対策課が答えています。 村長に再質問です。 以上のことから、「６市村長の同意なしに燃料装荷は認められない」というのが適切ではないかと考えます。
◎総務部長（中村公彦君） 複合災害時ということでございますけれども、現在、代替ルートなどを検討しているところでございまして、内閣府や県の原子力対策課などと関係機関と協議を進めているところでございます。 ○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。 ◆３番（石井栄君） 説明を聞きまして、市の担当者は市民の安全確保、安全な避難のための対策に苦労を重ねていることがわかります。
茨城県原子力対策課の避難計画資料によると、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に該当する、東海第二原発から30キロ圏内には、高萩市民約２万9,000人を含め約96万人が居住し、全国でも最大の人口密集地に原発が存在しており、過酷事故が起きたら甚大な避難が想定されています。こうした状況の中で、県民の命と安全を守るために東海第二原発の廃炉を求める署名が30万筆を超えて、橋本県知事に提出されています。
避難計画の策定ということですけれども、県で幾つか避難計画のたたき台というのを出していますけれども、高萩市の人たち、２万9,812名ですけれども、大子町が避難先というような最初のたたき台が出ていますけれども、具体的に２万9,812人が大子に来るということはまず考えられませんけれども、全体では96万人をそういうふうに避難させるんだと、たまたま高萩市の２万9,812人が大子町というふうに、県で出したやつ、原子力対策課
原子力対策課から消防防災担当が独立して、原子力安全対策課と消防防災課に分離したのは平成24年４月でございました。23年には東日本大震災の対応に忙殺され、原子力対策課本来の業務に支障が出かねないと危惧されたこともあり、分離独立したという経緯がございました。
東海第二原発が福島第一原発同様の過酷事故が発生した場合、高萩市は、東海第二原発から30キロ圏内に入り、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に該当し、市街地の大半が対象となり、避難対象人口は、茨城県原子力対策課の資料によりますと、現在の人口と相違しておりますが、２万9,812人となっています。
それに対しての東海村は、まさに原子力のまちということでありましたので、その安全対策というものが重要だということで、村長になって直ちに原子力対策課というものを創設したわけであります。 そういう中でありましたですが、一方、当時まさに失われた10年というようなことが既に始まっておりました。
町といたしましては、町民の不安緩和のために、定期的な放射線量測定、監視を継続していくこととしており、その結果については、必要に応じ、県原子力対策課の指導や茨城県原子力協議会のアドバイザー派遣事業を通じて、専門家の意見を求めていきたいと考えております。
◎町長（益子英明君） 昨日の佐藤議員の質問にもございましたが、大子町では北部八溝山の近辺が毎時0.23マイクロシーベルト、こういう区域が存在しておりますが、茨城県原子力対策課の指導によりますと、国においても山林の除去の方法、方針について明確に示されておりません。
この会議には，県の原子力対策課と環境対策課の職員も同席していただいております。さらに５月にも２回目の幹事会を開いたところでございます。
その後においては、原子力開発機構、県の原子力対策課との調整を図りながら、今後、調査等を実施していきたいということで県のほうからの話を承っておりました。今年度に入りまして、今回、現地調査に入るという話がありました。これにつきましては、原子力開発機構、茨城県の原子力対策課ということで、近々現地に来て調査をする予定になっております。まだ日程については調整中でございます。
今現在、県のほうで検討しているということでございまして、我々自身としましても、その県の検討状況を踏まえた上で、もっと徹底した津波対策をしていかなければならないと思っていますので、その点につきましては今回、今年度から原子力対策課が担当していたわけでありますが、その原子力対策課だけでは大変だと、難しいということで、新たに課を設けました。
今回の組織改正において、社会教育課が生涯学習課へ、また消防防災課の新設、原子力対策課が原子力安全対策課と改められましたが、組織改正の理由を伺います。 また、この組織改正に伴う人事異動を予定されていると思いますが、どのような規模になるのか、採用、退職者は何名になるのか、さらに次年度には多数の管理者の退職が予定されているが、それらの対応をどのように考えているのかお伺いします。
この問題、村の最重要課題でありますし、通常ですと原子力施設の稼働云々というと原子力対策課のほうが安全協定ということでやってはおるんですが、多分この東海第二原発の場合はそれを超えた問題に既になっているんだろうと思いますので、そういった観点で日ごろ私、原子力に関して調査する立場にございますので、私の考えについて述べさせていだたきたいと思います。
◎総務部長（石﨑順君） 先ほど議員さんも質問の中で言っておりましたが、今回10キロから30キロ圏内について、国・県の予算を通じて22ポストつくるということでございまして、私のほうも、県のほうの原子力対策課のほうには、ぜひ大洋のほうにというお願いはしてございましたけれども、30キロ圏内が旭地域の勝下地内が南限でございます。
確かに９カ月たって、今年３月には備蓄品はほぼ使い果たしておりますので、今避難ということになりますと備蓄品が足りないというようなことにもなりますし、その点では私もやきもきはしておりますが、今基本的に原子力対策課が防災全般的にやっているというようなことがございまして、原子力の方面の課題というのもたくさんございますし、そういうところで手を、時間を取られているのかなということでございますが、大変私自身もちょっとどうかということで
これは原子力対策課でやってもらいました。それとナメコ、これは300ベクレルあります。これも500ベクレルより少ないんですが、結局栽培法が違います。ナメコは木の下で地面に並べて、そしていたします。そういうことで放射性物質が強いということであると私は思います。そのようなことから、まだまだ被害状況が出てくると思います。しっかりした取り組みをしていただきたい。
先に原子力対策課主催で開催した東海村自主防災研究会の講演の中で、島崎邦彦東京大学地質研究教授は、この地震調査研究推進本部の委員でもあるのですが、茨城県沖には活断層はなく、現在の知見の中で判断する限り、東海村周辺においては大地震の発生の可能性は低いとの見解を示されていると答弁していました。
原子力対策課はもちろんですが、学校教育課、福祉課などでも、関係すると思われるところには最低情報を共有していることが必要と考えます。少なくとも９月２日の時点で原子力対策課は、中丸コミセンのホットスポットについては把握できていませんでした。半年たっても、このような状態では、村の対策や危機管理に不安を覚えます。 １点目の質問は、情報の共有体制の強化について、どのようにお考えでしょうか。
これまでの原子力行政は，主に国が主導権を握ってきたほか，県の原子力対策課などが深く関与してまいりましたが，情報提供など，我々市町村が原子力行政へ関わる機会はそう多くはございませんでした。